当期におけるわが国経済は、新興国をはじめとする海外経済の改善や経済対策の効果を背景として、企業収益の改善など景気回復の兆しが見られた一方、雇用情勢の低迷や欧州を中心とした海外景気の下振れ懸念などから、依然として厳しい状況にありました。また、本年3月に発生いたしました東日本大震災により日本経済は甚大な被害を受け、国内外の経済環境に大きな影響を及ぼしております。

このような状況の下、当社グループは2009年度に策定いたしました「アクション・プラン」に基づき、2010年度を「収益基盤確立期」と位置づけ、安定した収益基盤を確立すべく、業務運営体制の効率化やサービスの高品質化に鋭意取り組んでまいりました。

しかしながら、株式市況の低迷や、本年1月1日付で証券代行事業を会社分割したことなどの影響により、当期の連結業績につきましては、営業収益は113億51百万円と前年同期に比べ21億88百万円減少いたしました。一方、2009年度に実施いたしました諸施策が功を奏し、営業費用および一般管理費は大幅に減少したものの、株式市況の低迷が長期化したことにより営業収益が減少したことを受け、営業損失は1億28百万円、経常損失は23百万円となりました。また、証券代行事業の会社分割による特別利益の計上などにより、当期純利益は5億3百万円となりました。

当期における取組みといたしましては、証券業務の総合的プラットフォームとしての進化を目指し、証券会社の設立から業務運営に至るまで、証券業務を包括的に支援する「Dream-S＆S」プロジェクトの展開、「相続手続き事務代行サービス」や「電子文書管理サービス（D-FINDS）」などの新規業務の展開に注力してまいりました。また、事業の選択と集中を図ることを目的に証券代行事業を三菱UFJ信託銀行グループへ承継いたしました。

当社は、「アクション・プラン」に基づく諸施策を着実に遂行してまいりましたが、株式市況の低迷が長期化したことによる営業収益の減少を補うことができず、当期において営業利益黒字化を達成するには至りませんでした。このような状況の中、今後も引き続き厳しい経済環境が予想されることを踏まえ、営業利益黒字化を早期に実現するため、2009年に策定した中期経営計画を見直し、改めて2011年度から2013年度までの中期経営計画を策定いたしました。この新中期経営計画の下、「サービスの高品質化・高付加価値化」および「業務体制の効率化」を柱とした各施策を展開することで経営体質の強化を図り、持続的な企業価値向上に努めてまいります。

株主の皆様におかれましては、引き続き代わらぬご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。