経営方針

だいこう証券ビジネスの経営の基本方針を掲載しています。

経営方針

当社グループは、常に時代の先を見据えたトータルアウトソーシングサービスの提供を通じ、お客様の満足と信頼を得ることで、社会に貢献することを経営の基本方針としております。
また、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーの視点に立った経営を行い、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための指標について特に定めておりませんが、営業利益を重視した企業経営に取り組んでおります。

経営環境

当社グループを取り巻く経営環境について、主要顧客である証券会社においては、顧客の高齢化、次世代投資家の取り込みといった課題や、業界再編、テクノロジーの進歩といった流れが見受けられます。また、金融機関においては、長引く低金利環境下での非金利収入の確保が急務となっております。これらにより、当社グループにおきましては、一層の業務効率化やコスト抑制意識の高まり、拡大する新興系金融分野への対応等が必要となっております。

配当政策

当社は、配当政策を経営上の最重要課題のひとつとして認識しております。利益配分につきましては、配当性向を考慮しつつ、将来の事業展開等を見据えた経営基盤の強化を総合的に勘案し、適切かつ安定性にも配慮した配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当による年2回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当・期末配当ともに取締役会であります。

中長期的な会社の経営戦略
および会社の対処すべき課題

グループ経営ビジョン

私たちは、高度な専門性を駆使した
先見的トータルアウトソーシングサービスの
提供により、
価値共創を実現する
企業グループを目指します。

当社グループは、上記グループ経営ビジョンの実現に向けて、以下二つのグループ事業ドメインにおいて、施策を展開してまいります。

グループ事業ドメイン

  • 「証券業務のトータルソリューションの提供」を通じ、ビジネスサービスパートナー(BSP)(※1)として、証券マーケットの拡大発展に貢献します。
  • 証券BPO(※2)・ITO(※3)業務での知見を活かし、今後成長する分野でのビジネス展開にチャレンジします。

※1 証券業務向け高品質事業インフラを提供し、証券業務を手がけるあらゆる事業体のパートナーとして証券サービスの高度化、効率化を下支えする役割です。
※2 Business Process Outsourcingの略で、事務処理に係る一連の業務のアウトソーシングを受託することを指します。
※3 Information Technology Outsourcingの略で、コンピュータやIT技術に関連した業務のアウトソーシングを受託することを指します。

新五カ年計画 「DCT2022」 (2018年度~2022年度) 策定

当社グループは、2017年度から2019年度を「証券業の共同インフラ会社に向けた構造改革ステージ」と位置づけ中期経営計画を推進してまいりました。初年度(2017年度)において、各施策を着実に遂行し構造改革に一定の目途がついたことから、中期経営計画の残りの2年に3年を加え、「証券業の共同インフラ会社」構想をより一層具体的にするための新五カ年計画「DCT2022」(2018年度~2022年度)を策定いたしました。

重要経営課題

クオリティファーストの徹底
業務の分析および改善の提案を積極的に行う企業風土を醸成することで、業務品質の維持・向上を図ります。
デジタライゼーションの推進
当社グループのBPO・ITOの知見を活かし、主体的に自らの受託業務のデジタル化を推進することにより、生産性の向上、付加価値の創造を図り、BPOの高度化をめざします。また、この知見をお客様へ提供することを目指します。
統合BPOソリューションサービス※提供体制の整備
当社グループの持つ各ソリューションをワンストップで提供する体制を整備してまいります。
統合BPOソリューションサービス※の拡充・展開
お客様の業態やニーズに合わせた統合BPOソリューションサービスを提供してまいります。

※ 「統合BPOソリューションサービス」とは、DSBグループとして営業を一体化し、お客様のさまざまなニーズに合わせて、オペレーション、IT、人材の各ソリューションをワンストップで提供するサービスです。(詳細につきましては、2018年4月26日付で公表しました「新五カ年計画DCT2022(2018年度~2022年度)策定に関するお知らせ」 をご覧ください。)

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