経営方針

だいこう証券ビジネスの経営の基本方針を掲載しています。

グループ経営ビジョン

私たちは、高度な専門性を駆使した
先見的トータルアウトソーシングサービスの
提供により、
価値共創を実現する
企業グループを目指します。

グループ事業ドメイン

当社グループは、上記グループ経営ビジョンのもと、以下二つの領域をグループ事業ドメインと定めております。

  • 「証券業務のトータルソリューションの提供」を通じ、ビジネスサービスパートナー(BSP)(※1)として、証券マーケットの拡大発展に貢献します。
  • 証券BPO(※2)・ITO(※3)業務での知見を活かし、今後成長する分野でのビジネス展開にチャレンジします。

※1 証券業務向け高品質事業インフラを提供し、証券業務を手がけるあらゆる事業体のパートナーとして証券サービスの高度化、効率化を下支えする役割です。
※2 Business Process Outsourcingの略で、事務処理に係る一連の業務のアウトソーシングを受託することを指します。
※3 Information Technology Outsourcingの略で、コンピュータやIT技術に関連した業務のアウトソーシングを受託することを指します。

五カ年計画 「DCT2022」 (2018年度~2022年度) ※DCT = DSB Group Corporate Target

当社グループは、証券会社から銀行、新興系金融までの幅広い金融分野のお客様に対して、それぞれの業態ごとに標準的なプラットフォームを構築・提供する「証券業の共同インフラ会社」構想をより一層具体的にすることを目的として、五カ年計画「DCT2022」(2018年度~2022年度)を策定し、経営課題に取り組んでおります。

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための指標について特に定めておりませんが、営業利益を重視した企業経営に取り組んでおります。

経営環境

当社グループを取り巻く経営環境について、主要顧客である証券会社においては、厳しい収益環境のなか、顧客の高齢化、次世代投資家の取り込みといった課題や、業界再編、新たなテクノロジーの導入といった動きが進んでおります。また、地域金融機関においては、長引く低金利環境下での非金利収入の確保が急務となっております。さらに、FinTechに代表される新興系金融企業においては、ビジネスが拡大する段階で急増する事務作業の効率化やコンプライアンス対応等が課題となっております。

配当政策

当社は、配当政策を経営上の最重要課題のひとつとして認識しております。利益配分につきましては、配当性向を考慮しつつ、将来の事業展開等を見据えた経営基盤の強化を総合的に勘案し、適切かつ安定性にも配慮した配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当による年2回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当・期末配当ともに取締役会であります。

経営戦略
および対処すべき課題

当社グループは、上記グループ経営ビジョンのもと、以下二つの領域をグループ事業ドメインと定めております。

グループ事業ドメイン

  • 「証券業務のトータルソリューションの提供」を通じ、ビジネスサービスパートナー(BSP)(※1)として、証券マーケットの拡大発展に貢献します。
  • 証券BPO(※2)・ITO(※3)業務での知見を活かし、今後成長する分野でのビジネス展開にチャレンジします。

※1 証券業務向け高品質事業インフラを提供し、証券業務を手がけるあらゆる事業体のパートナーとして証券サービスの高度化、効率化を下支えする役割です。
※2 Business Process Outsourcingの略で、事務処理に係る一連の業務のアウトソーシングを受託することを指します。
※3 Information Technology Outsourcingの略で、コンピュータやIT技術に関連した業務のアウトソーシングを受託することを指します。

五カ年計画 「DCT2022」 (2018年度~2022年度) ※DCT = DSB Group Corporate Target

当社グループは、証券会社から銀行、新興系金融までの幅広い金融分野のお客様に対して、それぞれの業態ごとに標準的なプラットフォームを構築・提供する「証券業の共同インフラ会社」構想をより一層具体的にすることを目的として、五カ年計画「DCT2022」(2018年度~2022年度)を策定し、経営課題に取り組んでおります。

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