Stinger Shot！（コラム）
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なんでもワンストップで販売可能 ～金融仲介サービス業～
2021年3月26日に金融庁より「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」が公表されました。これは2020年6月5日に成立した「金融商品販売法の一部改正に関する法律」に関するもので、その中で新しく「金融仲介サービス業」という制度が盛り込まれています。
これまでの金融仲介サービスは、銀行サービスは「銀行代理業者」、証券サービスは「金融商品仲介業者」、保険サービスは「保険募集人」といったように、それぞれの分野ごとにサービスを行うための許可・登録の手続きを行い、それぞれの法律で定められた規制に個別で対応しなければなりませんでした。新制度が開始した後は、事業者は「金融サービス仲介業」ひとつに登録すれば、銀行・証券・保険の仲介サービスがワンストップで提供可能になります。（貸金業も可能。）
また、これまでの仲介サービスはどこかの金融機関に所属しなければならず、仲介業者は所属している金融機関の商品・サービスだけしか取り扱うことができませんでした。（複数の金融機関へ所属することは可能ですが、それぞれの金融機関から販売の指導を受ける必要があるため仲介業者の負担が増加する等の課題があります）金融仲介サービス業では特定の金融機関に所属する必要はなく、パートナーとして複数の金融機関のサービスを提供できるようになります。ただし所属制では、仲介業者が顧客に加えた損害の賠償責任を所属金融機関が負うこととされていますが、「金融仲介サービス業」では仲介業者自身で損害賠償責任を負うことになります。
そのため投資家保護の観点で、「高度な説明を要するサービスの取扱いを制限」「供託などを通して行う保証金の確保」などの一定の制約を受けることになります。
法律の施行は成立から１年６カ月以内となっているので、今年の秋ごろには金融商品仲介サービス業が開始される見込みです。どの程度まで利用が広がるかはまだ未知数ですが、複数の金融商品をワンストップで提供できるのは投資家から見ても利便性が高く、新しい金融商品の仲介サービスとして広がる可能性があります。証券業界にとっても、新しい金融商品の販売方法として定着すれば、「貯蓄から投資へ」の流れを加速させるきっかけになるかもしれません。ただし、新制度で新規での参入が増加することにより、既存の証券会社にとっては競争がより激化することになるので、その影響を注視する必要があります。
ペン・ネーム タロ
金融商品・制度トピックス 【2021年3月度発表】
マークを付けましたので詳細につきましては各情報元のWEBサイトなどでご確認いただきますよう、お願いいたします。
また、本情報に限らず弊社への業務のご相談、ご要望等ございましたら、巻末の「専用フォーム」よりお気軽にお寄せください。
金融庁
| 2021年3月4日 | 銀行等の業務範囲規制等の見直し、国内における海外投資家等向けの投資運用業に係る届出制度（投資運用業の特例）の創設、金融機能の強化及び安定の確保を図るための措置等に係る「規制の事前評価」の公表について |
|---|---|
| 2021年3月5日 | 令和3年新潟県糸魚川市における地滑りにかかる災害に対する金融上の措置について |
| 2021年3月5日 | 金融活動作業部会（FATF）による「リスクベース・アプローチによる監督に関するガイダンス」の公表について |
| 2021年3月5日 | 第45回金融審議会総会・第33回金融分科会合同会合議事録の公表について |
| 2021年3月5日 | 「金融商品取引業等に関する内閣府令第百十七条第三十八項第二号及び第四十八項の規定に基づき、金融庁長官の指定する規則を定める件（案）」の公表について |
| 2021年3月5日 | 「暗号資産交換業者に関する内閣府令第二十五条第七項の規定に基づき、金融庁長官の指定する規則を定める件（案）」の公表について |
| 2021年3月5日 | 第204回国会における金融庁関連法律案の公表について |
| 2021年3月8日 | LIBORの公表停止時期の公表及びシンセティック円LIBOR構築に関連する意図表明を受けての今後の対応の公表について |
| 2021年3月12日 | FATF声明の公表について |
| 2021年3月15日 | 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第6回）議事録の公表について |
| 2021年3月15日 | 「つみたてNISA早わかりガイドブック」の改訂について |
| 2021年3月16日 | 金利指標改革（LIBORの恒久的な公表停止）に伴い参照金利の変更等を行ったレガシー契約に係る店頭デリバティブ取引規制の経過措置の適用等に関するQ&Aの公表について |
| 2021年3月19日 | 金融審議会「最良執行のあり方等に関するタスクフォース」（第2回）議事録の公表について |
| 2021年3月19日 | 「令和2年金融商品取引法改正に係る内閣府令・告示案」に関するパブリックコメントの結果等の公表について |
| 2021年3月22日 | FATFによる市中協議文書「暗号資産及び暗号資産交換業者に対するリスクベースアプローチに関するガイダンス改訂案」の公表について |
| 2021年3月24日 | 「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について |
| 2021年3月26日 | 「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」について |
| 2021年3月26日 | 「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に関するパブリックコメントの結果等について |
| 2021年3月26日 | 「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について |
| 2021年3月29日 | 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第7回）議事次第の公表について |
| 2021年3月30日 | 店頭デリバティブ取引情報（令和2年（2020年）3月末）の公表について |
| 2021年3月31日 | 「特定目的信託財産の計算に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について |
| 2021年3月31日 | 金融庁電子申請・届出システムの利用等について－gBizID取得のお願い － |
| 2021年3月31日 | 暗号資産の移転に際しての移転元・移転先情報の通知等（トラベルルール）の公表について |
監視委員会
日本証券業協会
| 2021年3月16日 | パブリックコメントの募集について（「商品関連市場デリバティブ取引等の自主規制規則の適用に関する規則」の一部改正について） |
|---|---|
| 2021年3月16日 | パブリックコメントの募集について（「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第5条の3の考え方」（高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン）の一部改正について） |
| 2021年3月29日 | フィナンシャル・タイムズ（FT）との共催による日本市場のプロモーション・イベントに係る採録記事及び動画について |
| 2021年3月30日 | 「NISA（少額投資非課税制度）に関するQ&A」、「ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）に関するQ&A」及び「つみたてNISAに関するQ&A」の改訂について |
JPX
| 2021年3月4日 | EUベンチマーク規制の承認について |
|---|---|
| 2021年3月5日 | 「JPX English Disclosure GATE」の開設について |
| 2021年3月5日 | 「東証市場における売買に関するコンティンジェンシー・プラン」の改正案について |
| 2021年3月5日 | 「デリバティブ市場における取引に関するコンティンジェンシー・プラン」の改正案について |
| 2021年3月12日 | 再発防止策検討実務者ワーキング・グループ（第9回）の資料掲載について |
| 2021年3月12日 | 不動産投資信託証券に係る資産運用会社の組織再編等に関する有価証券上場規程等の一部改正について |
| 2021年3月15日 | ETFマーケットメイク制度Version2.0の改正について |
| 2021年3月19日 | ITやデータ分析を活用した取引の学習環境の提供に係る実証実験プロジェクト —データ分析コンペティション第2弾の開催について— |
| 2021年3月22日 | 重要事実の追加に伴う電力におけるインサイダー規制に関する細則の一部改正について |
| 2021年3月25日 | 再発防止策検討協議会（第3回）の資料掲載について |
| 2021年3月29日 | CONNEQTORの代理投資家機能の提供について |
| 2021年3月29日 | システム障害等により取引内容の通知に不備が生じた場合の取扱い等について |
| 2021年3月29日 | システム障害等により取引内容の通知に不備が生じた場合の取扱い等について |
| 2021年3月29日 | システム障害等により売買内容の通知に不備が生じた場合の取扱い等について |
| 2021年3月30日 | 先端研究開発センター（通称：DigiMa Lab.）の設置について |
| 2021年3月30日 | 石油スワップの上場廃止等に伴う業務規程等の一部改正について |
| 2021年3月31日 | 上場審査業務での人工知能の活用について |
証券保管振替機構
| 2021年3月1日 | 「株式等振替制度に係る業務処理要領」の改正について |
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| 2021年3月1日 | 「一般債振替制度に係る業務処理要領」の改正について |
| 2021年3月31日 | 「BCP（事業継続計画）基本方針」の更新について |
国税庁
| 2021年3月15日 | 「非課税適用確認書の交付申請書に記載された事項等を提供する場合におけるレコードの内容及び記録要領等の制定について」の一部改正について（法令解釈通達） |
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個人情報保護委員会
| 2021年3月3日 | 第167回 個人情報保護委員会の開催について |
|---|---|
| 2021年3月19日 | 第168回 個人情報保護委員会の開催について |
| 2021年3月24日 | 「個人情報の保護に関する法律施行令及び個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令」及び「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則」の概要等について |
| 2021年3月24日 | 「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」の施行日について |
| 2021年3月26日 | 第169回 個人情報保護委員会の開催について |
| 2021年3月30日 | 第170回 個人情報保護委員会の開催について |
その他省庁等
| 2021年3月5日 | ＜日本証券クリアリング機構＞ 取引所取引清算業務における代用有価証券等の掛目の見直しについて |
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| 2021年3月11日 | ＜投資信託協会＞ 「投資信託財産の評価及び計理等に関する規則」の一部改正に関する意見募集の結果について |
| 2021年3月11日 | ＜投資信託協会＞ 「不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則」の一部改正に関する意見募集の結果について |
| 2021年3月12日 | ＜投資信託協会＞ 「投資信託に関するアンケート調査結果-2020年」の公表について |
