DSB はにかむ通信 Honeycomb Letter

VOL.2 発行日:2021年1月20日

金融商品・制度トピックス 【2020年12月度発表】

金融庁

2020年12月1日 金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令について
2020年12月1日 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第4回)議事次第の公表について
2020年12月1日 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第2回)議事録の公表について
2020年12月2日 金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」(第4回)議事録の公表について
2020年12月8日 IOSCOによる市中協議文書「株式の流通市場におけるマーケットデータ」の公表について
2020年12月11日 「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正(案)の公表について
2020年12月16日 金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」(第7回)議事次第の公表について
2020年12月16日 金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」(第5回)議事録の公表について
2020年12月16日 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第3回)議事録の公表について
2020年12月18日 信用格付業者の関係法人の指定に係る金融庁告示(無登録格付の説明事項に係るグループ指定)の一部改正について
2020年12月18日 金融審議会「最良執行のあり方等に関するタスクフォース」(第1回)議事次第の公表について
2020年12月21日 令和3年度税制改正の大綱における金融庁関係の主要項目について
2020年12月21日 金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」(第6回)議事録について
2020年12月21日 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第5回) 議事次第について
2020年12月22日 金融審議会 銀行制度等ワーキング・グループの報告書の公表について
2020年12月23日 つみたてNISA対象商品届出一覧及び取扱金融機関一覧の更新について
2020年12月23日 当局への申請等における登記事項証明書の添付省略について(周知)
2020年12月23日 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第一次報告の公表について
2020年12月23日 「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令(案)」、「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)等に対するパブリックコメントの結果等について
2020年12月24日 「金融機関における個人情報保護に関するQ&A」の改正について
2020年12月25日 「金融業界における書面・押印・対面手続の見直しに向けた検討会」論点整理の公表について
2020年12月25日 NISA・ジュニアNISA口座の利用状況に関する調査結果の公表について
2020年12月25日 令和2年金融商品取引法改正に係る内閣府令・告示案の公表について
2020年12月25日 金融商品取引業等に関する内閣府令(平成十九年内閣府令第五十二号)第百二十三条第十二項第五号及び第十三項第五号の規定に基づき、同条第一項第二十一号の十又は第二十一号の十一に規定する措置を講じなくても公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがないと認められる場合を指定する件(平成二十八年金融庁告示第四十八号)の一部を改正する件」の公表について

監視委員会

2020年12月23日 「証券モニタリングに関する基本指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について

日本証券業協会

2020年12月15日 「証券業界における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」の一部改訂について
2020年12月15日 「証券業界における書面・押印・対面手続の見直しに関するワーキング・グループ」第二次取りまとめについて
2020年12月16日 「証券会社のNISA口座及びジュニアNISA口座の開設・利用状況(2020年9月30日現在)」について
2020年12月29日 インターネット取引に関する調査結果(2020年9月末)について

取引所

2020年12月4日 再発防止策検討実務者ワーキング・グループ(第3回)の資料掲載について
2020年12月10日 「令和3年度税制改正に関する証券関係三団体談話」について
2020年12月10日 システム障害に係る独立社外取締役による調査委員会の記者会見要旨について
2020年12月14日 証券ポストトレード領域におけるDLT情報共有基盤の実機検証プロジェクト —プロジェクト報告—
2020年12月14日 JPXワーキング・ペーパー特別レポート『証券ポストトレード領域におけるDLT情報共有基盤の実機検証プロジェクト(プロジェクト名:B-POST)』の公表について
2020年12月17日 取引資格取得料等の見直しに伴う取引参加料等に関する細則の一部改正について
2020年12月18日 再発防止策検討実務者ワーキング・グループ(第4回)の資料掲載について
2020年12月22日 J-GATE3.0の本番稼働予定日について
2020年12月25日 TOPIX(東証株価指数)等の見直しに関する指数コンサルテーションの開始について
2020年12月28日 立会外取引及びETF取引の申出価格の範囲の見直しに係る立会外取引実施細則等の一部改正について
2020年12月28日 損失限定契約関連料率の変更に伴うストップロス取引実施細則の一部改正について
2020年12月28日 取引資格取得申請に係る添付書類の見直しに伴う取引参加者に関する施行細則の一部改正について

証券保管振替機構

2020年12月21日 株式等の振替に関する業務規程等の一部改正について
2020年12月22日 新規制度参加等に係る募集について

国税庁

2020年12月18日 「暗号資産に関する税務上の取扱いについて(情報)」の更新について
2020年12月28日 非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度(FAQ(報告事項の提供))の更新について
2020年12月28日 「報告対象国」一覧表の更新について

個人情報保護委員会

2020年12月9日 第160回 個人情報保護委員会の開催について
2020年12月18日 第161回 個人情報保護委員会の開催について
2020年12月25日 「特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則の一部を改正する規則案」に関する意見募集について
2020年12月25日 「個人情報の保護に関する法律施行令及び個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令(案)」及び「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則(案)」に関する意見募集について
2020年12月25日 第162回 個人情報保護委員会の開催について
       

その他省庁等

     
2020年12月10日 <自由民主党・公明党>
令和3年度税制改正大綱
2020年12月21日 <警察庁>
「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に対する意見の募集について
2020年12月28日 <警察庁>
疑わしい取引の届出に係る「届出様式」の改正・「事業者ID発行申請書」の変更について
2020年12月28日 <警察庁>
「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集結果について
2020年12月28日 <警察庁>
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令について

Stinger Shot!(編集後記)

「重要情報シート」・・・注目すべき点は???

 証券業界における『顧客本位の業務運営』といったテーマについては、これまでも当局との間で様々な取組みがなされてきました。そうしたなか、金融庁は、2017年3月、「顧客本位の業務運営に関する原則」(以下「原則」)を策定しましたが、『顧客本位の業務運営』の更なる進展のため、2021年1月、原則の改訂が行われました。改訂後の原則のなかで注目すべきは、「重要情報シート」についてです。

 「重要情報シート」とは、「顧客において同種の商品の内容と比較することが容易となるように配意した資料」とされます。そして、金融商品の販売会社は、複雑またはリスクの高い商品の販売・推奨等を行う際は、「重要情報シート」を使用し、分かりやすく丁寧な情報提供を行うように工夫すべきとされています。
 「重要情報シート」の使用は法的な義務ではなく、具体的な対応については各社が主体的に検討すべきものとなります。ただ、金融庁は、「重要情報シート」の使用の有無や、使用しない場合の理由と代替策について、販売会社に報告を求めることも検討しているようです。そうなると、とりわけ「原則」を採択している販売会社にとっては、「重要情報シート」を使用しないという選択肢はとりづらいものになると考えられますが、現実としては、各社によって、使用の開始時期や対象商品などについて差異が生じることが想定されます。

 さて、この「重要情報シート」の運用には悩ましいポイントがいくつかあります。まずは、「重要情報シート」の管理をどのように行うか、という点です。「重要情報シート」の作成主体は基本的には販売会社ですが、商品の想定顧客層などのように、組成会社との情報連携が必要となる項目もあります。また、過去の運用実績などは定期的に更新することも必要となるでしょう。そのため、多数の商品を取り扱う販売会社にとっては、「重要情報シート」の管理が負担になってくると思われます。
 もう一つは、「重要情報シート」にどこまで記載するか、という点です。金融庁が公表した「重要情報シート」の雛形には、組成会社から受け取る手数料や営業員の業績評価への影響など、従来販売会社が顧客に開示してこなかった項目も含まれています。米国の制度を参考にして「重要情報シート」の記載項目に加えたと思われますが、販売会社としては「できれば開示したくない」情報ではないでしょうか。今後、日証協がQ&Aを発出するとのことなので、各項目をどの程度まで記載すべきかについて、指針が示されることを期待したいところです。

 『顧客本位の業務運営』はもちろん大切ですが、「重要情報シート」によって販売会社の負担にならないような仕組みが求められるのではないでしょうか。

ペン・ネーム KK

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