2018年度（2019年3月期）経営成績等の概況
主な取り組み
当社グループは、2018年4月より「証券業の共同インフラ会社」構想をより一層具体的にすることを目的として、「クオリティファーストの徹底」「デジタライゼーションの推進」「統合BPOソリューシ ョンサービスの提供体制の整備」「統合BPOソリューションサービスの拡充・展開」の4つを重要経営課題とする五カ年計画「DCT2022」（2018年度～2022年度）をスタートさせております。
当社グループは、この「証券業の共同インフラ会社」構想の具体化を進めることで、証券会社から銀行・新興系金融企業までの幅広い金融分野のお客様に対し、それぞれの業態ごとに標準的なプラットフォームを構築し、お客様のニーズや業態に合わせて最適なソリューションを提供してまいります。
主な取り組みといたしまして、前年度から引き続き、主力サービスである「Ｄｒｅａｍ－Ｓ＆Ｓ」や「Ｄｒｅａｍ－ＴＩＭＳ」の新規ユーザーへの展開やサービス拡充に注力しているほか、バックオフィス業務において、OCRを活用したデータ化やRPAを活用した自動化を進めるなど、IT活用によるBPOの高度化・標準化を進めております。また、制度対応ビジネスとしてＮＩＳＡロールオーバー（非課税期間の終了する2014年分の非課税投資枠で購入された株式・投資信託等を2019年分の非課税投資枠へ移管すること）関連サービスを実施いたしました。
さらに、2018年11月には、さまざまな証券事務におけるBPOのノウハウと、最新のIT技術により構築する事務プラットフォームを組み合わせ、顧客証券会社の業務効率化および業務改善を支援する、総合証券会社向けBPOサービスである「Ｄｒｅａｍ－ＵＳ」の提供を開始いたしました。
連結業績
2018年度は、新規顧客の獲得等があったものの、前年度末に連結子会社であった株式会社ジャパン・ビジネス・サービス（以下「JBS」という。）の全株式の譲渡、一部大口案件の終了およびマイナンバー関連サービスの縮小等により、営業収益は188億52百万円（前年度比21.1％減）、営業利益は8億28百万円（前年度比57.8％減）、経常利益は8億85百万円（前年度比56.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は9億8百万円（前年度比48.1％減）となりました。
なお、当年度業績を通期連結業績予想と比較すると、営業収益は99.7％、営業利益は118.4％、経常利益は118.0％、親会社株主に帰属する当期純利益は129.8％となりました。
財務ハイライト
＊連結ベース（単位：百万円）
| 2014年度 |
2015年度 |
2016年度 |
2017年度 |
2018年度 |
||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 22,952 | 23,968 | 23,847 | 23,904 | 18,852 | |
| 営業利益 | 759 | 215 | 579 | 1,962 | 828 | |
| 経常利益 | 869 | 301 | 643 | 2,023 | 885 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,277 | 25 | ▲2,561 | 1,749 | 908 | |
| 1株当たり当期純利益(円) | 50.18 | 1.00 | ▲100.25 | 69.38 | 36.07 | |
| 総資産額 | 64,506 | 49,193 | 47,549 | 37,069 | 40,241 | |
| 純資産額 | 25,590 | 24,803 | 22,268 | 23,580 | 24,181 | |
| 1株当たり純資産額(円) | 1,002.66 | 969.29 | 869.23 | 939.42 | 957.71 |
