2017年度（2018年3月期）の事業概況
主な取り組み
当社グループは2017年度から2019年度の3か年を「証券業の共同インフラ会社に向けた構造改革ステージ」と位置づけ、中期経営計画に取り組んでまいりました。重要経営課題である「品質向上」「効率化・システム化」「業務拡大」「グループ連携」に加え、次世代金融BPOサービスの創出に向けた施策を展開しております。
主な取り組みといたしまして、地域金融機関が設立する証券子会社の運営を包括的に支援する「Dream-S&S」や、売買審査管理システム「TIMS」および「Dream-TIMS」の展開に注力しているほか、つみたてNISAの口座開設等の事務代行サービスを提供してまいりました。
また、改正労働者派遣法の施行等により、人材派遣市場を取り巻く環境が大きく変化している中、当社はキャリアリンク株式会社（以下、「CL社」という。）との間で、各々の事業成長および業務効率の向上を図る協力関係を構築・強化することを目的として、2018年2月23日付で、資本業務提携契約および当社グループで人材派遣業等を営む株式会社ジャパン・ビジネス・サービス（以下、「JBS」という。）の株式譲渡契約を締結し、同年3月31日付で、JBSの全株式をCL社へ譲渡いたしました。
なお、当社グループは、中期経営計画の初年度（2017年度）において、各施策を着実に遂行し構造改革に一定の目途がついたことから、中期経営計画の残りの2年に3年を加え、「証券業の共同インフラ会社」構想をより一層具体的にするための新五カ年計画「DCT2022」（2018年度～2022年度）を策定いたしました。（詳細につきましては、2018年4月26日付で公表しました「新五カ年計画DCT2022（2018年度～2022年度）策定に関するお知らせ」をご覧ください。)
連結業績
2017年度は、マイナンバー関連サービスの縮小および一部大口案件の終了などによる減少があったものの、「Dream-S&S」の新規案件受託や、前年度に比べて株式市況が堅調に推移したことによる処理件数ならびに顧客証券会社からの委託手数料の増加等により、営業収益は239億4百万円（前年度比0.2％増）となりました。2016年度にマイナンバー関連サービスの業務体制の見直しを実施し、コスト削減に取り組んだこと等により、営業利益は19億62百万円（前年度比238.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億49百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失25億61百万円）となりました。
財務ハイライト
＊連結ベース（単位：百万円）
| 2013年度 |
2014年度 |
2015年度 |
2016年度 |
2017年度 |
||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 26,959 | 22,952 | 23,968 | 23,847 | 23,904 | |
| 営業利益 | 2,586 | 759 | 215 | 579 | 1,962 | |
| 経常利益 | 2,724 | 869 | 301 | 643 | 2,023 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,207 | 1,277 | 25 | ▲2,561 | 1,749 | |
| 1株当たり当期純利益(円) | 47.45 | 50.18 | 1.00 | ▲100.25 | 69.38 | |
| 総資産額 | 54,990 | 64,506 | 49,193 | 47,549 | 37,069 | |
| 純資産額 | 25,958 | 25,590 | 24,803 | 22,268 | 23,580 | |
| 1株当たり純資産額(円) | 985.48 | 1,002.66 | 969.29 | 869.23 | 939.42 |
