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 株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

 このたび、代表取締役社長に就任しました御園生悦夫(みそのう えつお)でございます。
 当社は、前中期経営計画期間において、グループ内の組織再編やオフィスの移転・集約を行い、グループシナジーを発揮するための体制を整えました。前社長の多田より引き継いだグループ一体経営の基盤をさらに強化し、グループ経営ビジョンの実現に向けて全力を尽くしていく所存です。

 証券・金融業界は、大きな変革の時を迎えようとしています。政府は貯蓄から投資への流れを促進し、NISA(少額投資非課税制度)の導入以降、2016年にジュニアNISAが始まり、本年1月からiDeCo(個人型確定拠出年金)の加入対象拡大、さらに2018年からつみたてNISAの開始が予定されています。これらの制度改正に加え、フィンテック分野の新興企業と証券・金融機関とが連携する動きは急速に高まり、ITを駆使した新しい金融サービスが注目されています。
 当社を取り巻く環境が大きく変化しているなか、新たな中期経営計画において、2017年度から2019年度までの3年間を「証券業の共同インフラ会社に向けた構造改革ステージ」と位置づけました(詳しくは「経営方針」をご覧ください 外部リンク)。DSBグループの総力を結集して、証券業の発展を牽引する共同インフラ会社としての地位確立を目指してまいります。

2016年度の事業概況

■主な取り組み
当社グループは2014年度から2016年度の3か年を対象とした中期経営計画の最終年度として、重点領域と定めている「証券業務のトータルソリューションの提供」と「会社運営の効率化ソリューションの提供」の二つの分野において、引き続き諸施策を展開してまいりました。主な取り組みといたしましては、品質マネジメントシステム「ISO9001」の認証取得範囲を拡大し業務品質の向上に努めるとともに、金融機関や事業会社へのマイナンバー関連サービスの提供や地域金融機関が設立する証券子会社の運営を包括的に支援する「Dream-S&S」の展開に注力してまいりました。

■連結業績
2016年度の経営成績につきましては、2016年1月よりマイナンバー関連サービスを開始したものの、前期に証券バックオフィスシステム(基幹系システム)を譲渡した影響等により、営業収益は前期並みの238億47百万円(前年度比0.5%減)となりました。業務体制の見直し等を実施し、コスト削減に取り組むとともに、事業構造改善費用を特別損失に計上したこと等により、営業利益は前年度比168.6%増の5億79百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は25億61百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純利益25百万円)となりました。

2017年度の業績予想

2017年度の連結業績予想(通期)につきましては、営業収益は235億円(当年度比1.5%減)、営業利益は9億50百万円(当年度比63.8%増) 、経常利益は10億円(当年度比55.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益8億50百万円(当年度は親会社株主に帰属する当期純損失25億61百万円)を見込んでおります。

 株主の皆様におかれましては、今後とも倍旧のご指導とご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

2017年6月

代表取締役社長 御園生悦夫