コーポレート・ガバナンス
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基本的な考え方

当社は、株主、従業員、取引先をはじめとする様々なステークホルダーから信頼され持続的に成長していくためには、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が極めて重要な課題と認識しており、経営の効率性、健全性および透明性の確保と向上を図るとともに、コンプライアンス態勢の強化に取り組んでおります。

コーポレート・ガバナンスの体制

当社は、経営における意思決定の透明性の確保、業務執行の迅速化および経営監督機能の強化を図れる体制として監査役制度を採用しており、適正なコーポレート・ガバナンスを確保できる体制を整備しております。

・取締役会

原則毎月1回開催され、法令または定款に定める事項のほか、経営上の重要な意思決定を行うとともに取締役の職務執行の監督を行っております。また、社外取締役の役割は、取締役による業務執行が適正に行われるよう監視・監督することと認識しており、取締役会の経営監督機能の強化を図ってまいります。

・指名報酬諮問委員会

当社は、社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保することにより、取締役および監査役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下に委員の過半数を社外取締役とする指名報酬諮問委員会を設置しております。

・監査役会

原則3カ月に1回開催され、監査役は監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会やグループ経営会議等の重要な会議への出席や、業務および財産の状況調査を通して、取締役の職務執行の監査をしております。また、監査役は、会計監査人との定期的な会合を通じて、緊密な連携を保ち、意見交換等を行うことにより、実効性のある監査を実施しております。

・グループ経営会議

当社は、当社グループの経営に関する重要な事項の協議ならびに調整を行うために、取締役会長、取締役副会長、取締役社長、専務取締役、常務取締役、その他常勤取締役、子会社代表取締役で構成されるグループ経営会議を設置し、原則毎週開催しております。また、当社では平成12年7月より執行役員制度を導入し、業務執行機能の更なる強化を図っております。

・リスク管理委員会

当社は、リスク管理体制の強化を図ることを目的として、リスク管理委員会を設置し、原則毎月開催しております。

・グループ監査部

内部監査については、社長直轄の組織としてグループ監査部を設置しており、法令遵守および業務執行の効率性ならびに妥当性の観点から内部監査を実施しております。

・会計監査人

当社は、新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結しております。

コーポレート・ガバナンス体制図