関係法令等の遵守および管理

当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドラインおよびこの個人情報保護方針を遵守いたします。また、日本産業規格「個人情報保護マネジメントシステム‐要求事項」（JIS Q 15001）に準拠した適切な個人情報の管理を行います。

取得および利用

当社は、個人情報等を取得および利用する場合には、その利用目的を明確にし、特定された利用目的の達成に必要な範囲内で適正に個人情報等を取扱います。また、利用目的を超えて個人情報等を利用しないための適切な措置を講じます。なお、個人番号については、法令等で定められた利用目的に限り利用いたします。

第三者提供

当社は、法令に基づく場合等を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、取得した個人情報等を第三者に提供することはいたしません。また、個人番号については、法令等の定めを遵守いたします。

安全管理措置

当社は、個人情報等の適切な収集、利用、提供、保管および廃棄を行うとともに、これらに関する事項を定めた社内規程等を策定し、遵守いたします。また、個人情報保護の重要性を常に認識し、個人情報等への不正アクセス、個人情報等の紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等を防止するため、個人情報等を取扱う者に対する教育、研修、監督等を実施するとともに、合理的な安全管理措置を講じます。安全管理措置の問題が確認された場合には、事案に応じて、速やかにその是正措置を講じます。

委託先管理

当社は、個人情報等を外部へ委託する場合には、委託先に当社同様の管理を求め、適切な監督を行います。

ご質問・ご意見・苦情等

当社は、個人情報等の取扱いに関するご質問・ご意見・苦情等に対し、迅速かつ誠実な対応に努めてまいります。ご質問・ご意見・苦情等は、当社の次の窓口までお申し出ください。

株式会社DSBソリューションサービス
お客様相談窓口
〒135-0052　
東京都江東区潮見二丁目9番15号
電話：03-5665-3572
受付時間：午前9時～午後5時（土日・祝日・年末年始を除く）

個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

当社は、個人情報保護マネジメントシステムの運用状況を定期的に監査し、継続的な改善に努め、最適な情報管理体制を目指します。また、当社は、個人情報等の適正な取扱いを図るため、この保護方針の適宜見直しを行い、継続的な改善に努めてまいります。

利用目的について

当社が行う各事業において取扱う個人情報について、以下の目的で利用します。
（※）が付された個人情報については、保有個人データとして、当社に対して利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止（以下「開示等」といいます）のご請求を行うことができます。

■ お取引先よりお預かりする情報

■ 本人より取得する情報

当社は、個人情報の取扱いに関する業務の全部または一部を受託する場合において、個人情報の取扱いに関する業務の全部または一部を再委託する場合は、委託元にご相談した上で実施し、法令および当社で定めた基準に従って適切な管理を行います。
その他の業務において、上記の利用目的以外で個人情報を利用する必要が生じた場合には、あらかじめご本人の同意をいただくものとします。ただし、「個人情報の保護に関する法律」その他法令により例外として取扱うことが認められている場合を除きます。
当該業務において、個人情報の取扱いに関する業務の全部または一部を委託する場合があります。この場合には、法令および当社で定めた基準に従って適切な管理を行います。

第三者への提供について

当社は、個人情報の取扱いに関する業務の全部または一部を受託する場合、いかなる第三者にも提供または開示いたしません。
その他の業務において、取得した個人データを、以下のいずれかに該当する場合を除き、いかなる第三者にも提供または開示いたしません。

1. (1)ご本人の同意がある場合

2. (2)法令等に基づく場合

3. (3)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意をいただくことが困難な場合

4. (4)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合

5. (5)国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

また、当社は、取得した個人番号について、法令で定められた場合を除き、ご本人の同意の有無にかかわらず、第三者に提供することはいたしません。

外国にある第三者への提供

当社は、個人情報の取扱いに関する業務の全部または一部を受託する場合で、外国にある第三者に再委託する場合は、お取引先（委託元）に必要な情報を通知し、ご相談した上で行います。 その他の業務において、個人情報の取扱いに関する業務の一部を外国にある第三者に委託する場合は、当該外国の名称および当該外国における個人情報の保護に関する制度について公表するものとします。

個人情報の共同利用

当社は、以下の個人情報を共同して利用することがあります。
なお、個人番号の共同利用は行いません。

1. (1)共同して利用する個人情報の項目

   1. ①取引先の役員およびご担当者様の情報
      （会社名、氏名、部署名、役職、会社住所・電話番号、電子メールアドレス等）
   2. ②当社役職員の情報（人事関連情報等）

2. (2)共同して利用する者の範囲

   だいこう証券ビジネス、DSB情報システム、野村総合研究所

3. (3)共同して利用する者の利用目的

   グループ会社間における連携の強化により、グループシナジーを最大限に発揮し、サービス受託先などユーザの要望に応える高品質・高付加価値なソリューションの提供、提案等のため

4. (4)共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の名称、住所および代表者名

   株式会社だいこう証券ビジネス
   〒135-0052　東京都江東区潮見二丁目9番15号
   代表取締役社長　湯原　裕二

5. (5)取得方法

   ご本人様から直接取得

ご登録内容の開示、訂正および利用停止等について

当社が取扱う保有個人データまたは第三者提供の記録について、開示等のご請求があった場合、ご請求いただいた方がご本人であることを確認した上で、開示等の対応をいたします。なお、法令に基づき開示等のご請求に応じられない場合がございますが、その場合はその旨をご連絡いたします。お取引先より、個人情報の取扱いに関する業務の全部または一部を受託する場合に、お取引先よりお預かりする情報の開示等のご請求は、お取引先へご連絡ください。
保有個人データの開示等のご請求に関するお手続きは、以下の通り定めています。

1. (1)受付手順

   ご本人又は代理人より、以下a.の書類に必要事項をご記入いただき、b.本人確認のための書類を添付の上、後述の【「個人情報の取扱いについて」に関するお問い合わせ先】に郵送にてお送りください。

   1. a.請求書（ダウンロードはこちら）
   2. b.本人確認のために必要な書類（下記いずれか1点）

   ＜本人確認のための書類＞

   • ご本人からのご請求の場合
     運転免許証（写）、健康保険証（写）、パスポート（写）、在留カード（写）
   • 代理人によるご請求の場合
     • 未成年者の法定代理人の場合
       法定代理権を証明する書類（例：本人の戸籍謄本又は抄本等）およびご本人および代理人に関する本人確認書類（上記「ご本人からのご請求の場合」参照）
     • 成年被後見人の法定代理人の場合
       法定代理権を証明する書類（例：登記事項証明書）およびご本人および代理人に関する本人確認書類（上記「ご本人からのご請求の場合」参照）
     • 委任による代理人の場合
       請求されるご本人請求されるご本人からの委任状（ご本人および代理人の実印を押印）、ご本人および代理人の印鑑証明書の原本および代理人に関する本人確認書類（上記「ご本人からのご請求の場合」参照）

2. (2)ご請求にあたって

   • 本件に関する諸費用については、ご自身でご負担いただきますようにお願いいたします。
   • ご請求にあたって提供いただいた個人情報については、ご請求への回答とその履歴の管理にのみ利用します。
   • ご請求の確認・代理人の確認のためにご提出いただいた書類については、返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。
   • 直接ご来社いただいてのご請求はお受けいたしかねますので、ご了承ください。

安全管理措置

当社は、個人データ（当社が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、当社が個人データとして取り扱うことを予定しているものを含む、以下同様）の機密性を尊重し、保護するため、および個人データへの不正アクセスを防止するため、取得した個人データの管理について、以下のような厳重なセキュリティ対策を講じています。この対策には、個人データへの権限外のアクセス、開示、不正利用、改変、破壊を防止する業界標準に基づく安全管理措置が含まれます。

1. a.基本方針の策定

   個人データの適正な管理・取扱いを徹底するため、「個人情報保護方針」を定め公開しています。

2. b.個人データの取扱いに係る規律の整備

   全社レベルで定めた個人情報保護、情報セキュリティに関する規程およびルール等を定めて徹底しています。

3. c.組織的安全管理措置

   個人情報保護、情報セキュリティに関して、日常的におよび緊急時に適切な対応を速やかに行えるよう、個人情報保護体制および情報セキュリティ体制を構築しています。

4. d.人的安全管理措置

   従業員が、個人情報保護の観点で、法令およびプライバシーマーク（JIS Q 15001）、市場のトレンドなどを認識した上で業務に取り組む必要があると考え、従業員への複数回の研修等教育の機会を設け、個人情報保護レベルおよび情報セキュリティレベルの向上を図っています。

5. e.物理的安全管理措置

   個人情報が記載された重要書類等は、施錠可能なキャビネット等に保管するとともに、ＩＣカード、生体認証システム等による入退室管理を実施しております。

6. f.技術的安全管理措置

   システムのアクセスログを取得して、誰がいつどこへアクセスしたかを把握できるようにしています。

7. g.外的環境の把握

   当社は、法令および関連ルールに従い、【外国にある第三者への提供】のとおりに対応いたします。外国への委託を含む個人データの提供においては、提供先の国の個人情報の保護に関する制度を把握した上で、提供先の安全管理措置状況を確認し、必要に応じて是正指示等を行います。

改定について

「個人情報の取扱いについて」は、関連する法令等の改正や当社の方針の変更等により予告なく変更する場合があります。

「個人情報の取扱いについて」に関するお問い合わせ先

当社が保有する個人情報等に関するご質問、ご相談等につきましては、以下の窓口にて受け付けております。なお、直接ご来社いただいてのご対応はいたしかねますので、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。

プライバシーマークについて

当社は、一般財団法人 日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの付与認定を受けています。
プライバシーマークは、日本産業規格JIS Q 15001に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者に付与されるものです。