沿革
| 1957年（昭和32年） | 5月 |
大阪市東区（現・大阪市中央区）に、大阪証券取引所（現・株式会社日本取引所グループ）、大阪証券業協会（現・日本証券業協会大阪地区協会）、大阪証券金融株式会社（現・日本証券金融株式会社）のほか各証券会社の出資により、資本金2,000万円をもって、大阪代行株式会社を設立（設立年月日：1957年5月13日） 株式の名義書換取次、有価証券の輸送、売買代金の取立・立替、有価証券担保融資の各業務を開始 |
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| 10月 |
大阪証券代行株式会社に商号変更 |
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| 1963年（昭和38年） | 8月 |
有価証券の配送業務を開始 |
| 1971年（昭和46年） | 11月 |
有価証券の保管業務を開始 |
| 1982年（昭和57年） | 6月 |
道路運送法に基づく自動車運送取扱事業者として登録 |
| 1984年（昭和59年） | 2月 |
貸金業法に基づく貸金業者として登録 |
| 1989年（平成元年） | 12月 |
貨物利用運送事業法に基づく第一種貨物利用運送事業者として登録 |
| 1990年（平成2年） | 1月 |
当社株式を大阪証券取引所（現・東京証券取引所）市場第二部に上場 |
| 12月 |
特定労働者派遣業務を開始 |
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| 1993年（平成5年） | 1月 |
バックオフィス業務を開始 |
| 1995年（平成7年） | 1月 |
株式会社だいこう証券ビジネスに商号変更 |
| 1999年（平成11年） | 10月 |
ネット証券向けバックオフィス業務を開始 |
| 12月 |
当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
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| 2001年（平成13年） | 10月 |
メーリング業務を開始 |
| 2003年（平成15年） | 1月 |
改正証券取引法に基づく証券業者として登録し、有価証券等清算取次業務を開始 |
| 8月 |
株式会社野村総合研究所と証券会社向けバックオフィスサービスにおいて業務提携 |
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| 10月 |
日本クリアリングサービス株式会社の株式を60.0％取得し子会社化 |
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| 12月 |
警備業法に基づく警備業者として認定 |
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| 2004年（平成16年） | 4月 |
大阪証券取引所（現・大阪取引所）の取引資格を取得、株式等売買注文の取次ぎ業務を開始 |
| 6月 |
東京証券取引所、札幌証券取引所、福岡証券取引所の取引資格を取得 |
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| 9月 |
証券会社設立支援コンサルティング業務を開始 |
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| 2005年（平成17年） | 4月 |
プライバシーマークを取得 |
| 5月 |
商品先物充用有価証券の一括管理業務を開始 |
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| 10月 |
職業安定法に基づく有料職業紹介事業者として許可を受け、人材紹介業務を開始 金融機関向け担保有価証券管理サービスを開始 |
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| 2006年（平成18年） | 3月 |
当社株式を東京証券取引所ならびに大阪証券取引所（現・東京証券取引所）の市場第一部に指定 |
| 2007年（平成19年） | 9月 |
金融商品取引法に基づく金融商品取引業者（第一種金融商品取引業）として登録 |
| 11月 |
株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの全株式を取得し子会社化 |
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| 2009年（平成21年） | 2月 |
電子文書管理サービス（D-FINDS）を開始 |
| 5月 |
株式等間接口座管理サービス（CLS）を開始 |
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| 10月 |
名古屋証券取引所の取引資格を取得 |
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| 12月 |
相続手続き事務代行サービスを開始 |
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| 2011年（平成23年） | 1月 |
会社分割により、証券代行事業（株主名簿管理人業務およびこれに関連または付随する業務）を三菱UFJ信託銀行株式会社および三菱UFJ代行ビジネス株式会社に承継 |
| 7月 |
証券バックオフィスシステム（基幹系システム）の提供およびその業務サポートサービスを開始 |
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| 2012年（平成24年） | 7月 |
富士ソフトケーシーエス株式会社（現・株式会社DSB情報システム）の全株式を取得し子会社化 |
| 11月 |
金融商品供給サービスを開始 |
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| 2013年（平成25年） | 6月 |
NISA（少額投資非課税制度）関連業務を開始 |
| 2014年（平成26年） | 3月 |
株式会社野村総合研究所と資本業務提携契約を締結 |
| 4月 |
株式会社野村総合研究所が当社の親会社となる |
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| 10月 |
東京都江東区に本社移転 DSB Co., Ltd.に英文商号変更 日本クリアリングサービス株式会社を吸収合併 |
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| 2015年（平成27年） | 12月 |
株式会社DSBソーシングを設立 |
| 2016年（平成28年） | 1月 |
マイナンバー登録・管理・利用サービスを開始 |
| 6月 |
金融商品取引法に基づく金融商品取引業者（投資助言・代理業）として登録 |
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| 2017年（平成29年） | 2月 |
確定拠出年金法に基づく確定拠出年金運営管理機関として登録 |
| 2018年（平成30年） | 2月 |
キャリアリンク株式会社と資本業務提携契約を締結 |
| 3月 |
株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの全株式をキャリアリンク株式会社に譲渡 |
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| 10月 |
株式会社DSBソリューションサービスを設立 |
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| 2019年（平成31年） | ||
| 2月 |
労働者派遣事業の許可を取得（特定労働者派遣事業の廃止に伴う切替） 特定信書便事業の許可を取得 |
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| 2020年（令和2年） | 7月 |
株式会社野村総合研究所による完全子会社化に伴い、東京証券取引所市場第一部上場廃止 |
