関係法令等の遵守および管理

当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドラインおよび認定個人情報保護団体の指針ならびにこの個人情報保護方針を遵守いたします。
また、日本産業規格「個人情報保護マネジメントシステム‐要求事項」（JIS Q 15001）に準拠した適切な個人情報の管理を行います。

取得および利用

当社は、個人情報等を取得および利用する場合には、その利用目的を明確にし、特定された利用目的の達成に必要な範囲内で適正に個人情報等を取扱います。また、利用目的を超えて個人情報等を利用しないための適切な措置を講じます。なお、個人番号については、法令等で定められた利用目的に限り利用いたします。

第三者提供

当社は、法令に基づく場合等を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、取得した個人情報等を第三者に提供することはいたしません。また、個人番号については、法令等の定めを遵守いたします。

安全管理措置

当社は、個人情報等の適切な収集、利用、提供、保管および廃棄を行うとともに、これらに関する事項を定めた社内規程等を策定し、遵守いたします。また、個人情報保護の重要性を常に認識し、個人情報等への不正アクセス、個人情報等の紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等を防止するため、個人情報等を取扱う者に対する教育、研修、監督等を実施するとともに、合理的な安全管理措置を講じます。安全管理措置の問題が確認された場合には、事案に応じて、速やかにその是正措置を講じます。

委託先管理

当社は、個人情報等を外部へ委託する場合には、委託先に当社同様の管理を求め、適切な監督を行います。

ご質問・ご意見・苦情等

当社は、個人情報等の取扱いに関するご質問・ご意見・苦情等に対し、迅速かつ誠実な対応に努めてまいります。ご質問・ご意見・苦情等は、当社の次の窓口までお申し出ください。

株式会社だいこう証券ビジネス　
お客様相談窓口（コンプライアンス部）
〒135-0052　
東京都江東区潮見二丁目9番15号
電話：03-5665-3153　
受付時間：午前9時～午後5時（土日・祝日・年末年始を除く）

個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

当社は、個人情報保護マネジメントシステムの運用状況を定期的に監査し、継続的な改善に努め、最適な情報管理体制を目指します。また、当社は、個人情報等の適正な取扱いを図るため、この保護方針は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めてまいります。

個人情報等の利用目的

当社は、個人情報等を以下の業務内容および利用目的の達成に必要な範囲にのみ利用し、それ以外の目的に利用いたしません。

1. 業務内容

1. (1)金融商品取引業（有価証券の売買、有価証券の売買の取次ぎ、有価証券等清算取次ぎ等）およびこれに付随する業務
2. (2)貸金業等、法律により金融商品取引業者が営むことができる業務
3. (3)その他金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。）
4. (4)前各号に関連または付帯する一切の業務

2. 当社が取扱う個人情報等の種類と利用目的

1. (1)お取引先から取得または委託を受けた個人情報等

   1. ①金融商品取引に関する資料の提供、口座開設等のお申込みの受付のため
   2. ②上記①の他、マイナンバー登録・管理・利用サービスや重要書類等の保管・管理サービスなど、他の事業者等から個人情報等の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
   3. ③お取引先に対するより付加価値の高いサービスの提供に資するため

2. (2)融資業務のお客様に関する個人情報

   1. ①融資取引や金融商品取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
   2. ②融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
   3. ③当社が加盟する信用情報機関（加盟先機関）および加盟先機関と提携する信用情報機関（提携先機関）に申込人および保証人予定者の個人情報が登録されている場合には、当該個人情報の提供を受け、返済または支払能力を調査するため
   4. ④申込人および保証人予定者に係る本申込に基づく個人情報（本人を特定する情報（氏名、生年月日、電話番号および運転免許証等の記号番号等）ならびに申込日および申込商品種別等の情報（申込情報））を加盟先機関に提供するため
   5. ⑤加盟先機関は、当該申込情報を加盟会員および提携先機関の加盟会員に提供し、加盟先機関および提携先機関の加盟会員が、当該申込情報を基に返済または支払能力を調査するため

3. (3)職業紹介のお客様に関する個人情報

   1. ①職業紹介のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため

4. (4)その他のお客様に関する個人情報

   1. ①法令等に基づくご本人様の確認等や、サービス等をご利用いただく資格等の確認のため
   2. ②お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
   3. ③その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

5. (5)イベント等に参加された皆様に関する情報

   1. ①市場調査、データ分析、アンケート実施等による商品、サービスの研究・開発を行うため

6. (6)当社へ入社を希望する皆様の個人情報、および従業員に関する個人情報等

   1. ①当社の採用選考、従業員の人事・労務管理のため

7. (7)株主様に関する個人情報等

   1. ①法令に基づく株主様の権利行使、義務履行のため
   2. ②株主様との関係を円滑にするための各種方策を実施するため
   3. ③法令に基づく所定の基準による株主データの作成等株主管理のため

8. (8)当社へお問い合わせいただいた皆様に関する個人情報

   1. ①お客様からのお問い合わせやご意見等に関する対応（調査等を含みます。）のため

開示対象個人情報等の利用目的

開示対象個人情報等の利用目的は、上記Ⅰ．２．に記載のとおりです。なお、開示対象個人情報とは、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物または一定の規則に従って整理、分類し、目次、索引、符合などを付すことによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、事業者が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものをいいます。当社では、お客様等ご本人からの請求により、開示対象個人情報等の開示等（開示・利用目的通知・訂正・追加・削除・利用停止・第三者提供停止・消去）に対応させていただいております。ただし、当社が委託先様から業務委託契約等契約に基づいて当社に委託された個人情報等については、当社には管理権がない（開示対象個人情報等ではない）ため、開示請求等は受けかねます。個人情報等を保有する事業者等にお問い合わせください。

機微（センシティブ）情報の取扱い

当社は、金融商品取引業等に関する内閣府令等により、機微（センシティブ）情報（人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報、その他の特別な非公開情報）については、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的以外に利用または第三者提供をいたしません。

個人情報等の第三者への提供

1. (1)当社は、取得した個人番号を除く個人情報について、あらかじめご本人の同意を得ることなく、第三者に提供することはいたしません。ただし、次に該当する場合は除きます。

   1. ①法令に基づく場合
   2. ②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
   3. ③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
   4. ④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

2. (2)当社は、取得した個人番号について、法令で定められた場合を除き、ご本人の同意の有無にかかわらず、第三者に提供することはいたしません。

個人情報等の取扱いの委託

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報等の取扱いの全部または一部を委託する場合があります。当社は、個人情報等の取扱いの全部または一部を委託するときは、当社の選定基準により委託先を選定するとともに、委託された個人情報等の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。また、個人情報等の委託先が再委託を行う場合は、当社は、当該委託先が再委託を受けた者における個人情報等の安全管理に対して必要かつ適切な監督を行っているかどうかを監督いたします。

個人情報の共同利用

当社は、以下のとおり、お客様の個人情報を共同して利用させていただくことがあります。なお、個人番号の共同利用は行いません。

1. (1)共同して利用する個人情報の項目

   お名前、ご住所、生年月日、お電話番号、電子メールアドレス、職業、お取引内容等、お客様に関する情報

2. (2)共同して利用する者の範囲

   当社および当社の連結子会社

3. (3)共同して利用する者の利用目的

   上記の「Ⅰ．個人情報等の利用目的」に記載した利用目的の達成のため

4. (4)共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の名称

   株式会社だいこう証券ビジネス

個人情報の開示等

当社は、当社が保有する個人情報について、個人情報の開示、利用目的の通知、内容の訂正・削除・利用停止・消去または第三者への提供停止（以下、「開示等」といいます。）のご請求をご本人またはその代理人から受けた場合には、原則として、書面により対応いたします。ただし、内容の訂正・削除・利用停止・消去または第三者への提供停止に関するご請求に関しては、お電話または電子メールによるご回答とさせていただくことがあります。具体的には、以下のとおり対応いたします。

1. (1)開示等の申出先

   開示等のお申し出については、当社所定の請求書に必要書類を添付の上、下記の当社お客様相談窓口宛に配達証明付書留郵便にてご請求ください。郵送以外のお申し出（直接ご来社いただいてのご請求および電子メールでのご請求等）による方法では、お受けできませんのでご了承ください。

   〒135-0052　
   東京都江東区潮見二丁目9番15号
   株式会社だいこう証券ビジネス
   お客様相談窓口（コンプライアンス部）宛

2. (2)ご提出いただく書類

   開示等をご請求される場合は、次の請求書をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類等を同封し、配達証明付書留郵便にてご提出ください。

   1. ①請求書

      ご請求される内容に応じ、必要な書類をお選びください。

      • 個人情報利用目的の通知・開示請求書
      • 個人情報訂正等請求書
      • 個人情報利用停止等請求書

   2. ②本人確認のための書類

      ご請求される方により必要書類が異なりますのでご注意ください。なお、必要書類は各1通必要です。必要書類は漏れがないようにお願いします。
      また、お手数ですが、下記の必要書類に本籍地の情報や個人番号が含まれている場合には、当該箇所をマスキング(塗りつぶし)した上でご提出ください。

      ご本人による 開示等のご請求の場合	住民票（あるいは在留カード） 公的機関が発行した氏名、住所の記載がある身分証明書のコピー （例：運転免許証、保険証、パスポートなど）
      法定代理人による 開示等のご請求の場合	法定代理権を証明する書類（例：戸籍謄本、登記事項証明書など） 法定代理人の住民票（あるいは在留カード） 公的機関が発行した法定代理人の氏名、住所の記載がある身分証明書のコピー（例：運転免許証、保険証、パスポートなど）
      委任された代理人による 開示等のご請求の場合	本人が発行する委任状（実印で押印） 本人の印鑑証明書 本人の住民票 代理人の住民票（あるいは在留カード） 公的機関が発行した代理人の氏名、住所の記載がある身分証明書のコピー（例：運転免許証、保険証、パスポートなど）

3. (3)手数料およびその徴収方法

   個人情報の開示または利用目的の通知のご請求については、1回のご請求につき、800円分の郵便切手（返送費用実費）を提出書類に同封してください。ただし、以下の事項にご注意ください。

   1. ①内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者への提供停止のご請求については、手数料はかかりません。
   2. ②必要書類等に不備があった場合または手数料が不足していた場合（手数料が同封されていなかった場合を含む。）には、その旨ご連絡申し上げますが、そのご連絡後2週間以内に必要書類等のご提出がない場合、またはお支払いがなかった場合は、ご請求がなかったものとして対応させていただきますのでご了承ください。
   3. ③ご送付いただいた郵便切手は、いかなる理由にかかわらず、ご返却いたしかねますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

4. (4)回答方法

   原則として、請求者の請求書記載の住所宛に配達証明付書留郵便にて、書面によりご回答申し上げます。なお、個人情報の内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去または第三者への提供停止に関しては、ご本人確認ができることを条件として、お電話または電子メールによるご回答とさせていただく場合がございます。

5. (5)開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的

   開示等のご請求に伴って取得した個人情報は、開示等のご請求に対応する範囲にのみ利用いたします。ご提出いただいた書類は、開示等のご請求に対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させていただきます。なお、書類のご返却はいたしかねますのでご了承くださいますようお願い申し上げます。

6. (6)開示等のご請求にお応えできない場合のお取扱い

   以下の事項に該当する場合は、開示等のご請求にお応えすることができませんのでご了承ください。なお、開示等にお応えできない場合には、その旨をご通知申し上げます。

   1. ①ご本人の個人情報であることが、合理的な手段・理由により確認できない場合
   2. ②代理人の代理権が確認できない場合
   3. ③必要書類に不備があり、または手数料が不足していることにより、その不備の訂正または手数料の支払いの連絡をしたにもかかわらず、その連絡後2週間以内に訂正・支払がなされなかった場合
   4. ④その存否が明らかになることにより、公益その他の利益が害されるため、開示等の対象となる個人情報に当たらない場合
   5. ⑤個人情報を既に廃棄・消去済みである場合、または取得後6か月以内に消去する予定であることから開示等の対象となる個人情報に当たらない場合
   6. ⑥個人情報を開示することにより、ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、または当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   7. ⑦開示することが他の法令等に違反するおそれがある場合
   8. ⑧その他「個人情報保護に関する法律」および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」等に定めがある場合

個人情報等に関するお問い合わせ窓口

当社が保有する個人情報等に関するご質問、ご相談等につきましては、下記の窓口にて受け付けております。なお、直接ご来社いただいてのご対応はいたしかねますので、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。