人事部
当社は、国内外で140(うち国内65)社のグループ会社を有する総合化学メーカーのため、マイナンバー制度開始に伴う業務インパクトは、非常に大きいものになるという認識を当初より持っておりました。2014年8月、DSBグループが講師を務めたマイナンバーセミナーに出席する機会があり、以下の課題の整理に大いに役立ちました。
2014年10月~12月、上記課題について社内ディスカッションを重ね、以下を基本方針として定めました。
まず、業務フロー変更や安全管理措置組立にかかる業務負荷を最低限にとどめるアプローチとして、グループ内で給与計算を住化ヒューマンサポート(当社グループの人事関係シェアードサービス会社)に委託している会社は、個社対応ではなく共通対応することとしました。個別で導入した場合に費やす時間とコストの総和を考慮すると自明の結論でした。複数の会社のデータを管理する必要があること、制度上も曖昧な部分が多く今後の変更もずっとウォッチしていく必要があることを鑑みると、自社対応では限界があると考えました。また、外部委託するなら、なおのこと、強固なセキュリティが必要となることから、上記の基本方針を定めたところです。2015年3月までこの方針に対応できる業者について、社内各部署(システム、人事、経理等)から情報を収集しました。
選考過程のなかで、複数の業者とディスカッションを重ねご提案をいただきましたが、以下の点を評価しNRI/DSBグループにお願いすることにしました(NRI/DSBグループが一番安かったわけではありませんが)。
すなわち、マイナンバー関連業務を完全に外出し(外部委託)したことこそのメリットと考えています。委託したマイナンバー関連業務自体も、月次ベース(収集・管理業務)では、順調に進捗しています。
これから、年末調整・支払調書、健保の収集等、すでにスケジュールされている業務の遂行と、まだ見えてこない制度の変更や年金等について、不断のウォッチが課題と認識しています。
いずれも、NRI/DSBグループと定期的に打合せを開催することで、委託者としての管理と情報収集は十分にできており、安心して本来業務の遂行に集中できます。
「マイナンバー登録・管理・利用サービス」は、多くのお客様にご好評をいただいております。
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