住友化学株式会社 様

マイナンバー関連業務の
ほとんど全てを外部委託することで
安全な管理と
業務負荷増大の最小化を実現

住友化学株式会社

人事部

  • 岡嶋 謙 様
  • 丸山憲一 様
  • 平 直樹 様
  • 角井和慎 様
株式会社住化ヒューマンサポート
  • 中野敬一 様
  • 久我 勝 様
  • 本橋武宣 様
導入サービス
  • マイナンバー管理サービス(野村総合研究所 ※以下、NRI)
  • マイナンバー登録・管理・利用サービス
    (だいこう証券ビジネスグループ ※以下、DSBグループ)

課題と背景

当社は、国内外で140(うち国内65)社のグループ会社を有する総合化学メーカーのため、マイナンバー制度開始に伴う業務インパクトは、非常に大きいものになるという認識を当初より持っておりました。2014年8月、DSBグループが講師を務めたマイナンバーセミナーに出席する機会があり、以下の課題の整理に大いに役立ちました。

  • 課題1:安全管理措置の組立
  • 課題2:コストとセキュリティ
  • 課題3:業務フローの変更
  • 課題4:グループ各社個社対応か全社統一対応か

基本方針の策定

2014年10月~12月、上記課題について社内ディスカッションを重ね、以下を基本方針として定めました。

「セキュリティを最重要視する」
「マイナンバーは社外で保管・管理する」

まず、業務フロー変更や安全管理措置組立にかかる業務負荷を最低限にとどめるアプローチとして、グループ内で給与計算を住化ヒューマンサポート(当社グループの人事関係シェアードサービス会社)に委託している会社は、個社対応ではなく共通対応することとしました。個別で導入した場合に費やす時間とコストの総和を考慮すると自明の結論でした。複数の会社のデータを管理する必要があること、制度上も曖昧な部分が多く今後の変更もずっとウォッチしていく必要があることを鑑みると、自社対応では限界があると考えました。また、外部委託するなら、なおのこと、強固なセキュリティが必要となることから、上記の基本方針を定めたところです。2015年3月までこの方針に対応できる業者について、社内各部署(システム、人事、経理等)から情報を収集しました。

NRIグループ選定の決め手

選考過程のなかで、複数の業者とディスカッションを重ねご提案をいただきましたが、以下の点を評価しNRI/DSBグループにお願いすることにしました(NRI/DSBグループが一番安かったわけではありませんが)。

  1. 当初マイナンバー制度が漠然としているなか、積極的に情報を整理して提供してくれたこと。
  2. インターネットに接続しないサービスで、セキュリティに重点を置いたサービスであったこと。
  3. 収集から管理・利用まで揃ったサービスに加え、BPOサービスの提供で、社内にマイナンバーを持ち込まないという方針を実現できたこと。
  4. メガバンクをはじめ、100社を超える金融機関からの受注実績があったこと。
  5. マイナンバー以外にも、NRIグループとしてのこれまでの実績・評判を評価。

導入までの苦労

  • マイナンバー業務に対応するため、既存の業務フローを一部変えなくてはなりませんでしたが、DSBグループとの打合せの中で当社の業務フローに近いところで対応してもらえました。
  • 国として、制度が固まっていない中でのスタートとなり、準備を進めていくなかで色々な変更がありましたが、NRI/DSBグループと一から作り上げていきました。要望に応えていただいたころもありますし、コスト面などで対応を断念したことも現実にはありました。
  • 一方、グループ各社にとっても、業務フローの共通化やコスト面において様々な意見もありましたが、グループ全体で取組むべき事案であり、バラバラで対応するのはナンセンスと粘り強く説得しました。

導入後の効果

「業務フローが多少変わったこと以外ほとんど変化がない」ことが最大の効果

すなわち、マイナンバー関連業務を完全に外出し(外部委託)したことこそのメリットと考えています。委託したマイナンバー関連業務自体も、月次ベース(収集・管理業務)では、順調に進捗しています。

今後の展望

これから、年末調整・支払調書、健保の収集等、すでにスケジュールされている業務の遂行と、まだ見えてこない制度の変更や年金等について、不断のウォッチが課題と認識しています。
いずれも、NRI/DSBグループと定期的に打合せを開催することで、委託者としての管理と情報収集は十分にできており、安心して本来業務の遂行に集中できます。

企業情報
住友化学株式会社
営業開始
1915年10月04日
資本金
89,699百万円(2016年3月31日現在)
売上高
連結:21,018億円 /
単独:7,353億円(2015年度実績)
従業員数
連結:31,094名 /
単独:5,895名(2016年3月31日現在)
事業部門
石油化学部門、エネルギー・機能材料部門、情報電子化学部門、健康・農業関連事業部門、医薬品部門

お問い合わせ

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